株式会社マウスコンピューター（東京都千代田区、代表取締役社長：小松永門、以下「マウスコンピューター」）と北海道木古内町（町長：鈴木慎也、以下「木古内町」）は、相互の連携を図り、町民サービスの向上及び地域の活性化を図ることを目的に、それぞれが有する機能を効果的に発揮することにより、将来にわたって、町民が夢と希望をもって暮らしていけるまちづくりを目指し、包括的な連携協定（以下「本提携」）を締結いたしました。
※なお、マウスコンピューターと北海道の自治体との包括連携協定は北海道では初の取組みとなります。

1.本提携の背景
　現在、木古内町は人口減少による少子化、高齢化が進み、高齢化率も５０％を超えています。しかし、木古内町はかねてより道南地域における交通の要衝と言われているとおり、北海道新幹線「木古内駅」や高規格道路「木古内IC」などがあり、また、山や海に囲まれた自然資源が豊富な町でもあります。一方、マウスコンピューターは、東京証券取引所スタンダード上場企業である、株式会社MCJを母体として設立された日本のパソコンメーカーで あり、主力生産拠点は、長野県飯山市にあります。マウスコンピューターのパソコンは、ほぼすべての機種が同工場、および長野県内2か所の協力工場で生産されており、主要モデルは「日本製（MADE IN JAPAN）」です。
　また、マウスコンピューターでは、「親子パソコン組み立て教室」を定期的に開催するなど、次世代の人材育成にも力を入れています。
　このため、木古内町が有する豊かな資源を活かしたまちづくりや人づくりを推進し、地域の活性化を図るためには、地元事業社のみならず、町外や道外企業との連携によるまちづくりや人づくりは今後の更なるまちづくりを推進していくうえで、必要不可欠であり、最も効果的な取り組みであると考え、本提携を締結することとなりました。

２．提携の内容
(１) まちづくり・地域活性化に関すること。
(２) DX推進事業、働き方改革に関すること。
(３) 人材育成（新たな行政サービスや住民サービスの研究、開発）に関すること。
(４) 災害対策・環境対策に関すること。
(５) 高齢者・障がい者の支援に関すること。
(６) 教育研究・学校教育・生涯学習に関すること。
(７) 文化、スポーツ、eスポーツの振興に関すること。
(８) 雇用促進に関すること。
(９)その他相互の共同・連携協力に必要と認める事項。

• お知らせ全文（PDF：約238KB）

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